米国IP電話市場の潮流

目次

<1>　エグゼクティブ・サマリー

<2>　インターネット電話の流れ

<2-1>　インターネット電話の企業利用
<2-2>　国際電話に広がるインターネット電話

<3>　IP電話の市場規模

<4>　米VoIP電話ベンチャーの動向

<4-1>　VoIP電話の競争力
1）料金競争力
2）豊富な付加価値サービス
3）電話番号の自由選択
<4-2>　VoIP電話ベンチャー（Vonage Holdingなど16社）

<5>　ケーブル電話業界のVoIP電話戦略

<5-1>　Time Waner
<5-2>　Comcast Corporation
<5-3>　Cablevision Systems Corporation
<5-4>　Cox Communications
<5-5>　そのほかのケーブル・テレビ事業者

<6>　ケーブル系VoIP電話サービスの収益性

<6-1>　Cablevisionの収益事例

<7>　長距離・幹線網事業者のVoIP電話戦略

<7-1>　AT&T
<7-2>　MCI、Sprint
<7-3>　Level 3、そのた
<7-4>　SIPベース・ネットワークの必要性

<8>　大都市の番号需要を圧迫するIP電話

<8-1>北米における番号利用状況とVoIP

<9>　ベル会社のVoIP電話戦略

<9-1>　Verizon
<9-2>　SBC Communications
<9-3>　BellSouth
<9-4>　Qwest Communications International

<10>　VoIP規制に関する州政府の動き

<10-1>　規制へと動く州政府
<10-2>　Vonageに負けるミネソタ州公益事業委員会
<10-3>　州の通信行政に対するVoIPの影響

<11>　連邦レベルでのVoIP規制問題

<11-1>　パウエル委員長とVoIP公聴会
<11-2>　連邦レベルでのVoIP規制
1）コモンキャリア義務
2）接続料の問題
3）ユニバーサル基金
4）911/e911、ディスアビリティー・アクセス
<11-3>　通信業界の枠組みと96年改正通信法
<11-4>　フロリダ州の提案するVoIP対応
<11-5>　ケーブル規制とケーブルVoIP電話

<12>　総括

<12-1>　加入者電話とVoIP電話の価格競争
<12-2>　電話事業者の事業モデルに対するVoIPの影響
<12-3>　電話業界再編の可能性
<12-4>　トリプル・プレー、放送と通信の垣根消滅
<12-5>　日本と米国のVoIPビジネス比較
<12-6>　提言
1）通信機器メーカーへの提言
2）通信事業者への提言
3）規制当局への提言