ドローンビジネス調査報告書2016

執筆者: 

【編】インプレス総合研究所 【執筆】春原久徳、小池良次 、株式会社CLUE

サイズ・判型: 

A4判

ページ数: 

286P

発売日: 

2016/03/17
※この商品は2017年版がございます。ご希望の方はこちらをクリックしてください。

※表示価格はすべて税別価格となります。

■本調査報告書の狙い

2016年は、国や行政による運用ルールの明確化や民間によるドローン関連技術の開発・研究が積極的に行われていきます。今後、ドローンビジネスは空撮、測量、点検、農業(精密農業)、物流、屋内業務(工場や倉庫)、その他(防犯など)などの市場が急拡大していくことが予想されます。そして、2016年はドローン産業が拡大するための準備の年、まさに「ドローンビジネス元年」となろうとしています。このように注目を浴びているドローンですが、ドローンに関わるビジネスではビジネスモデル、技術、法規制、運用方法など多岐にわたる理解が必要です。本書では、市場動向、ビジネス動向、海外動向、法律や規制、技術解説、課題と展望などを網羅的に整理し、分析した報告書となっています。

■本書のポイント
  1. 国内ドローンビジネスの市場規模およびロードマップを掲載
  2. 国内/海外ドローン市場の第一人者が調査執筆
  3. ドローンビジネスプレイヤー25社以上へ取材し現況を整理
  4. 市場動向、ビジネス動向、海外動向、国行政の動き、法律や規制、技術動向、課題と展望などドローンビジネスに関する情報を網羅
■著者プロフィール

春原久徳

スプリングフィールド株式会社 代表取締役/セキュアドローン協議会 会長/ドローン・ジャパン株式会社 取締役会長

日本最大級のドローンコミュニティ「ドローンクラスター」主宰。 現在、ドローンの業務活用のコンサルタントやドローンの講習会の企画を行っている。三井物産のIT系子会社で12年、米や台湾企業とITコンポーネンツの代理店権の獲得および日本での展開を担当。その後、日本マイクロソフトで12年、PCやサーバーの市場拡大に向けて、日本および外資メーカーと共同で戦略的連携を担当。2014年独立し、スプリングフィールド株式会社設立。2015年12月、ドローン・ジャパン株式会社設立。

小池良次

アエリアル・イノベーション社 CEO

米国の通信分野および商業ドローン分野を専門とする在米コンサルタント/ジャーナリスト。商業ドローンの調査、コンサルティングを専門とするアエリアル・イノベーション(Aerial Innovation LLC)社のCEOを務める。日米におけるコマーシャル・ドローン関連のビジネス支援で活躍。「米国ITリポート(日本経済新聞電子版)」「ウイズダム」などで連載を持つほか、各種雑誌、新聞に特別レポート多数。

株式会社CLUE

2014年8月設立。メディアDRONEBORG(http://www.borg.media/)の運営やドローン用データ管理クラウドサービスDroneCloud(https://www.drone-cloud.net/ja)を運営する企業。

 

はじめに
 
第1章 市場概況
1.1 「ドローン」の定義と歴史
1.1.1 「ドローン」の定義
1.1.2 ドローンの歴史
1.1.3 ドローン普及の背景
1.2 ドローンの分類
1.2.1 民生用と業務用
1.2.2 回転翼と固定翼
1.3 ドローンの市場規模
1.3.1 海外の市場規模
1.3.2 国内の市場規模
1.4 ドローンビジネスのロードマップ
1.5 ドローンビジネスの産業構造
1.5.1 概要
1.5.2 DJIの戦略-民生機から産業用に
1.5.3 DJI vs Dronecode陣営
1.5.4 米国におけるドローン産業への投資状況
1.5.5 国内ドローンビジネスの産業構造
1.5.6 ドローンビジネスのプレイヤー
1.6 政府・各省庁の動き
1.6.1 内閣府
1.6.2 国土交通省
1.6.3 農林水産省
1.6.4 経済産業省
1.6.5 総務省
1.7 ドローンに関わる法律や規制
1.7.2 改正航空法
1.7.3 無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領
1.7.4 飛行申請に関して
1.7.5 道路交通法
1.7.6 民法
1.7.7 プライバシー
1.8 国内海外のドローン利用動向
1.8.1 ドローンの利用用途
1.8.2 空撮
1.8.3 土木・建設
1.8.4 検査
1.8.5 農林水産業
1.8.6 防犯・監視
1.8.7 計測観測
1.8.8 防災・救助
1.8.9 倉庫
1.8.10 工場
1.8.11 物流
1.8.12 医療
1.8.13 警察・消防
1.8.14 保険
1.8.15 インフラ
1.8.16 エンタテインメント
1.8.17 米国での連邦航空局(FAA)の法案における申請許可状況
1.8.18 ドローンの飛行申請からみる国内の傾向
【キーマンインタビュー】
■小林啓倫氏インタビュー
■鈴木真二氏インタビュー
■西脇資哲氏インタビュー
■野波健蔵氏インタビュー
 
第2章 企業動向
2.1 ハードウェア
2.1.1 3D Robotics/芝本産業
2.1.2 DJI
2.1.3 Parrot
2.1.4 エアロセンス
2.1.5 エンルート
2.1.6 自律制御システム研究所
2.1.7 プロドローン(PRODRONE)
2.1.8 ヤマハ発動機
2.2 ドローン活用サービス
2.2.1 CLUE
2.2.2 MIKAWAYA21
2.2.3 セコム株式会社
2.2.4 綜合警備保障株式会社(ALSOK)
2.2.5 ドローン・ジャパン
2.3 ドローンの自社利用
2.3.1 NTT東日本
2.4 スクール
2.4.1 デジタルハリウッド
2.4.2 NECフィールディング
2.5 業界団体
2.5.1 JUIDA(一般社団法人日本UAS産業振興協議会)
2.5.2 ミニサーベイヤーネクスト
2.5.3 セキュアドローン協議会
2.5.4 日本マルチコプター安全推進協会(JMSA)
2.6 海外
2.6.1 Amazon
2.6.2 Google
 
第3章 米国ドローン(UAV)の市場概況
3.1 盛り上がりを見せるドローン市場
3.1.1 米商業ドローン・ブームの背景
3.1.2 米国で商業ドローン・ブームを作ったアマゾンの配送ドローン
3.1.3 大型無人機とのリレー配送実験
3.2 ドローン産業振興策
3.2.1 商業ドローン規制案をめぐるFAAの態度
3.2.2 視野外飛行を狙うドローン研究開発プロジェクト
3.2.3 鉄道レール検査の自動化を狙うドローン・プロジェクト
3.2.4 ドローンの登録システム
3.2.5 ホビー・ドローン規制の行き過ぎ
3.3 ドローン管制システム開発
3.3.1 NASAが開発するドローン管制システム
3.3.2 2020年には大規模ドローン・インフラが出現
3.3.3 ドローン高速道路を提唱するアマゾン
 
第4章 ドローンに関する 海外ネットビジネスの動向
4.1 ドローンに関する海外ネットサービス
4.2 企業と操縦者のマッチングサービス
4.2.1 概要
4.2.2 代表的な事例
■ DroneBase
4.3 データ加工サービス
4.3.1 概要
4.3.2 代表的な事例
■ DroneDeploy
■ DroneMapper
4.4 データ管理サービス
4.4.1 概要
4.4.2 代表的な事例
■ Exmaps
■ DroneLab
■ VitualAirBoss
4.5 ドローン版ソーシャルネットワークサービス
4.5.1 概要
4.5.2 代表的な事例
■ MyDroneHub
■ FPVRACING.TV
4.6 飛行ナビゲーションサービス
4.6.1 概要
4.6.2 代表的な事例
■ HOVER
■ B4UFLY
■ Hivemapper
4.7 画像・動画共有サービス
4.7.1 概要
4.7.2 代表的な事例
■ Dronestagram
■ Airstoc
4.8 アプリケーション開発プラットフォーム
4.8.1 概要
4.8.2 代表的な事例
■ Garuda Robotics
■ Flyver
 
第5章 技術動向
5.1 技術フレームワーク
5.2 機体
5.2.1 フライトコントローラー
5.2.2 バッテリー(LIPO:リチウムポリマー電池)
5.2.3 電流制御ユニット
5.2.4 Electronic Speed Controller (ESC):モーター回転制御コントローラー
5.2.5 ブラシレスモーター
5.2.6 電波受信機・電波送信器
5.2.7 機体制御用センサー
5.2.8 ドローンの飛ぶ仕組み
5.3 操縦
5.3.1 地上コントローラー
5.3.2 電波
5.3.3 自動航行
5.3.4 自動航行アプリケーション
5.4 空中でのデータ取得
5.4.1 データ取得用センサー
5.4.2 ジンバル
5.5 その他のドローン関連技術
5.5.1 3次元モデリング アプリケーション
5.5.2 ドローンでのプログラミング
 
第6章 課題と今後の展望
6.1 課題
6.1.1 人材育成
6.1.2 安全対策とセキュリティ
6.1.3 対ドローン対策
6.1.4 技術
6.1.5 日本でのドローン産業
6.1.6 法制やインフラ
6.2 展望
 
参考資料
参考 国内の主な空撮事業者一覧