ドローンビジネス調査報告書2017発売

ドローンビジネス調査報告書2017発売

現在、国内ではドローンの活用に関するルールやガイドラインの整備が進み、農業や測量など一部の分野でドローンを活用したビジネスが動き出しています。本書では、ドローン関連ビジネスを展開する企業やキーマンなど30社以上を取材した上で、市場規模やロードマップ、ビジネス動向、企業動向、国や行政の動向、法律や規制、基本的な技術解説、課題などを徹底的に分析しています。

本書は、今後急拡大が予想されるドローンビジネスの現在と未来がわかる必携の一冊です。

本書の特徴

  1. 最新の国内ドローンビジネス市場規模を発表
  2. 農業、土木・建設など36の産業分野ごとに現状とロードマップ、課題を分析
  3. 企業動向、ビジネス動向、国や行政の動向、法律規制、課題などを分析
  4. ドローンビジネスにおける国内第1人者の著者が調査執筆
  5. ドローンビジネスにおけるキープレイヤー30企業以上を取材し動向を整理

2016年度の国内のドローンビジネス市場規模は前年度比102%増の353億円、2022年度には2116億円に拡大

国内のドローンビジネス市場規模の予測
国内のドローンビジネス市場規模の予測
※1ドローンビジネスの市場規模は、「機体」と「サービス」と「周辺サービス」の3つで構成される。
※2機体市場は、業務用(固定翼及び回転翼)の完成品機体の国内での販売金額。軍事用は含まない。
※3サービス市場は、ドローンを活用した業務の提供企業の売上額。ただし、ソリューションの一部分でのみドローンが活用される場合は、その部分のみの売上を推計。
※4公共団体や自社保有のドローンを活用する場合は、外部企業に委託した場合を想定し推計。
※5周辺サービス市場は、バッテリー等の消耗品の販売額、定期メンテナンス費用、人材育成や任意保険の市場規模。

2016年度の日本国内のドローンビジネスの市場規模は353億円と推測され、2015年度の175億円から178億円増加しています(前年度比102%増)。2017年度には前年度比51%増の533億円に拡大し、2022年度には2,116億円(2016年度の約6倍)に達すると見込まれます。

分野別に見ると、2016年度はサービス市場が154億円と43.6%を占めており、機体市場が134億円(38.0%)、周辺サービス市場が65億円(18.4%)です。

各市場とも今後も拡大が見込まれており、2022年度においては、サービス市場が1,406億円(2016年度の約9倍)、機体市場が441億円(2016年度の約3倍)、周辺サービス市場が269億円(2016年度の約4倍)に達する見込みです。

今後、点検や農業(精密農業)、屋内での利用、防犯、搬送物流など様々な分野でドローンの利用が拡大

サービス市場の分野別市場規模
サービス市場の分野別市場規模

サービス市場は、現在、農薬散布や空撮、工事進捗の管理や土木測量、ソーラーパネル等の設備点検などの分野でドローンの活用が進んでいます。
また、災害時の利用などを想定して、地方自治体がドローンを導入する事例も増えてきています。
今後、開発・研究が進められている非GPS環境下での安定飛行や携帯電話回線を利用した飛行の実現などのドローン関連技術が実用化することで、インフラ点検(橋梁等の検査など)、精密農業、屋内(倉庫工場内など)での利用、搬送物流、防犯監視などの様々な分野にドローンの活用が拡大されることが見込まれています。

36の産業分野ごとにドローンを活用したビジネスの現状とロードマップ、課題(分野特有の課題、技術課題、社会的課題)、今後の可能性などを分析

農林水産業 農薬散布(肥料散布、種まきなど) 点検 橋梁・トンネル点検
精密農業 ダム点検
水産業 鉄塔・送電線の点検
林業 ソーラーパネル点検
害獣対策 屋根点検
土木・建設 工事進捗 ビル壁面点検
土木測量 倉庫工場 設備点検
建築測量 部品・商品搬送
空撮 映画・ドラマ・CMなどの商業空撮 在庫管理
観光空撮 鉱業 鉱業
不動産空撮 計測・観測 地図情報収集
ニュース報道 環境モニタリング
スポーツ報道 保険 損害保険
搬送物流 通常搬送(拠点間・個別) エンタテインメント ドローンレース
緊急搬送 通信 基地局
防犯監視 不審者侵入監視 公共 現場状況把握(事件・災害状況把握)
巡回監視 被害状況調査(自然災害・人為災害)
イベント監視 捜索活動
本書で分析している36の産業分析一覧

国内第一人者が調査執筆

春原久徳
セキュアドローン協議会 会長/ドローン・ジャパン株式会社 取締役会長

ドローン関連コンサルティング、ドローンソフトウェアエンジニア育成事業、ドローンによる農業サービス 開発を行っている。2015年12月、ドローン・ジャパン株式会社設立。『ドローンビジネス調査報告書2016』(株式会社インプレス)を調査執筆、Drone.jpでコラム[春原久徳のドローントレンドウォッチング]連載中。他にも各産業業界誌で多数執筆。
 ドローンに関する講演多数。

 ドローン用データ管理クラウドサービス「DroneCloud」や土木測量・インフラ点検、保険会社向け損害評価等のドローンサービス事業を展開。国内のドローン産業育成を目的に会員制クローズドコミュニティー「ドローンビジネスサロン」やドローン専用メディア「DRONE BORG」を運営。

キープレイヤー30企業以上を調査・取材し動向を整理

ハードウェア エンルート
自律制御システム研究所(ACSL)
デンソー
プロドローン(PRODRONE)
DJI
Parrot
3D Robotics
サービス・ソリューション提供 エアロセンス
エナジー・ソリューションズ
テラドローン
ドローン・ジャパン
日立システムズ
ブイキューブロボティクス・ジャパン
ブルーイノベーション
楽天
CLUE
do
ORSO
通信事業者 NTTドコモ
業界団体 JUIDA(一般社団法人日本UAS産業振興協議会)
DPA(一般社団法人ドローン操縦士協会)
セキュアドローン協議会
自社活用 Amazon
取材対象企業は30社以上(※本調査レポートの掲載企業は23社)

市場規模やロードマップ、ビジネス動向、企業動向、国や行政の動向、法律や規制、基本的な技術解説、課題などを徹底的に分析

「ドローン市場概況」
ドローンの市場規模やロードマップ、産業構造やプレイヤー整理、事業者ごとのビジネスモデルについての分析、2016年の最新動向、国や行政の動向、法律や規制、基本的な技術の解説などドローン市場を知るうえで、必要な情報を網羅的にまとめています。
「産業分野別のドローンビジネスの現状と課題」
農業、土木・建設、点検、搬送物流、倉庫工場など36の産業分野ごとにドローンを活用したビジネスの現状とロードマップ、課題(分野特有の課題、技術課題、社会的課題など)、今後の可能性などを分析しています。
「企業動向」
今後のドローンビジネス市場のカギを握る企業を「ハードウェア」「サービス・ソリューション提供」「通信事業者」「業界団体」「自社活用」などに分類し、23社の動向をまとめています。
「海外のドローンユーザー向けサービス」
海外の最先端事例としてドローン利用者向けに提供されているサービスについて分析しています。
※本章は、株式会社CLUE執筆した『世界のドローンビジネス調査報告書2017』(2016年12月15日発売)に掲載した内容の一部を再編集したものです。

調査報告書の製品形態、および販売に関するご案内

ドローンビジネス調査報告書2017
書名 ドローンビジネス調査報告書2017
春原久徳/株式会社CLUE
著・編 インプレス総合研究所
発行所 株式会社インプレス
発売日 2017年3月23日(木)
価格 CD(PDF)版 85,000円(税別)
CD(PDF)+冊子版 95,000円(税別)
判型 A4判
ページ数 296P