ドローンビジネス調査報告書2018 【海外動向編】

執筆者: 

【著】田中 亘、春原 久徳、インプレス総合研究所 【監修】春原 久徳

サイズ・判型: 

A4判

ページ数: 

168P

発売日: 

2017/12/21
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■本書のねらい

本調査報告書は、海外の市場データや企業戦略、技術トレンドなどを捉えながら、世界のドローンビジネスの現状を解説します。国内および海外市場で、自社がどのように戦略をたてて、どのようにビジネスをしていけばいいのか、ビジネスの機会を逃さずに、事業を大きくしていくためのアイデアやヒントをつかむためのレポートです。

第1章 海外のドローン市場概況
1.1 ドローンの定義
1.1.1 本書で取り扱う「ドローン」の定義
1.1.2 ドローンの分類
1.1.3 民生用(ホビー)と業務用
1.1.4 回転翼と固定翼、VTOL
1.2 ドローンビジネスに関わるプレイヤー
1.3 海外の市場規模と販売台数の予測
1.3.1 ドローンの世界市場規模は60億ドル(2017年)
1.3.2 世界のドローン出荷台数は300万台(2017年)
1.3.3 米国のホビー用ドローン出荷台数は447万台(2021年,FAA)
1.3.4 米国の産業用ドローンの機体台数は42万台(2021年,FAA)
1.3.5 中国のドローン市場規模
1.3.6 水中ドローンの市場は52億ドル市場へと成長(2022年)
1.3.7 対ドローン(アンチドローン/カウンタードローン)市場規模は、15億ドル超へと成長(2023年)
1.3.8 無人機向け蓄電池パックの市場規模は2.25億ドルへ(2026年)
1.4 ドローンの業務活用
1.4.1 FAAに登録している機体は94万以上(2017年)
1.4.2 米国で商業利用機体トップ30
1.4.3 米国の商業用パイロット/オペレーター数は40万人超え(2021年)
1.4.4 米国、空撮用途が産業用ドローンの主力ビジネス
1.4.5 アウトソーシングの可能性が高い産業
1.4.6 米国のオペレーターが規制緩和を求めている項目
1.4.7 撮影された画像やデータを処理するソフトウェア(米国)
1.4.8 米国における空撮業務の費用
1.5 ドローンビジネスに関する投資トレンド
1.6 機体メーカーの新しい動き
1.7 技術のトレンド
1.8 世界各国(または地域)の規制と概況
1.9 主要企業の戦略
1.9.1 DJIやParrotのアライアンスや買収戦略
1.9.2 ドローンビジネスにおけるアライアンスの傾向
1.9.3 PrecisionHawk社が描く「ドローンは次世代のiPhoneになる」
1.9.4 3DRの戦略転換
1.9.5 NVIDIAの「ドローン」×「AI」戦略
1.9.6 空飛ぶスマホを実践するQualcommの動向
1.9.7 インテルの描くドローンの成長戦略
1.9.8 Microsoft,Amazon,Googleなど大手IT企業による、ドローンの産業利用を視野にいれたデータプラットフォームの主導権争い
1.9.9 世界市場で戦う日本企業
1.1 UTM(ドローン航空管制システム)の動向

第2章 注目すべき海外最先端企業の最新動向
2.1 注目企業について
2.2 ハードウェア
2.2.1 CyPhy Works
2.2.2 POWER VISION
2.2.3 Yuneec
2.2.4 Zerotech
2.2.5 Kespry
2.2.6 Sky-Watch
2.2.7 Draganfly Innovations
2.2.8 Vantage Robotics
2.2.9 FLIR Systems
2.3 サービス
2.3.1 Skycatch
2.3.2 Airware
2.3.3 H3 Dynamics
2.3.4 Airobotics
2.3.5 DRONE VOLT
2.3.6 DRONE DEPLOY
2.3.7 Airinov
2.3.8 Agrisense
2.3.9 Industrial SkyWorks
2.3.10 Dedrone
2.3.11 Camp Six Labs
2.3.12 Propeller Aero
2.3.13 DRONEBASE
2.3.14 Measure
2.3.15 JD.com
2.4 ソフトウェア
2.4.1 Pix4D
2.4.2 AUTODESK
2.5 周辺サービス
2.5.1 AirMap
2.5.2 Unifly
2.5.3 Dronedoctor
2.5.4 AKITABOX

第3章 ドローンビジネスの課題と展望
3.1 ハードウェア
3.1.1 機体
3.1.2 センサー(カメラ等)
3.2 オペレーション
3.3 ソフトウェア/クラウドサービス
3.4 サービス
3.4.1 空撮(単純な空撮)
3.4.2 産業特化型の利用
3.5 周辺サービス
3.6 海外企業と日本企業の違い
3.7 GPS情報の取得困難な空間(非GPS空間)での利用について